ハラスメント対策

令和3年度の介護報酬改定で、ハラスメント対策が義務化されました。

事業収益に直結する改定ではないので、軽く見ている方も多いかもしれません。

日々の介護報酬には直接影響しませんが、
令和6年3月までに対策対応しないと、事業の継続そのものに影響しますので、
BCPとあわせて、ぜひそろそろ対応されたほうがいいと思います。

だからと言うわけではないんですが、
昨年、ハラスメントカウンセラーの資格をとりました。

顧問先やそうでない事業所でも、

「メンタル不調で休職した」

という話をあちこちで聞きます。

いろんな理由があってのことなので、何が原因と決めてしまうことはできませんが、

対上司、対異性ということだけではなく、
広義では、対同僚、対部下、対顧客(利用者)もハラスメントの対象であり、
その関係の中でメンタル不調に陥るんです。

「自分は上司じゃないからパワハラにはならない」

とたかを括り、職場の同僚などにキツイ言い方をすれば、
それによって相手はストレスになりますし、立派なパワハラ、もしくはモラハラの成立です。

パワハラやモラハラが成立するか否かよりも、言葉一つで他人の人生を左右する、という取り返しのつかないことをしてしまっているんです。

実際、コーチング研修で関わらせていただいている法人さんでも、コーチングの前にカウンセリングが必要という方がけっこう多い。

私がお伝えしているコーチングコミュニケーション研修は、
単にコミュニケーションスキルを上げる研修ではなく、
皆が納得感をもって働ける職場環境づくりを目的にしているので、
この研修そのものがハラスメント対策なんですが、
より専門的にお伝えし、関わらせていただくために、ハラスメントカウンセラーの資格をとりました。

介護業界だけの問題ではないはずですので、あらゆる業界での研修に対応させていただきます。