6月の消費者物価指数は前年同月と比べて2.6%上昇
リタイア後は年金が頼りですよね。
これからの、または将来の年金はどうなるのか？とても気になりますよね。
厚労省は7月3日の公的年金制度の中長期的な見通しを示しました。
年金制度が持続可能かを5年に一度点検する『財政検証』にて発表されました。
その概略をお伝えします。
少子高齢化で、年金をもらう高齢者が増え、財源となる保険料を払う現役世代が減っている中で、給付水準がどこまで下がるか？の確認、わかりやすく言えばシュミレーションです。
今の年金制度は、将来に備えて、給付水準を物価や賃金の上昇率よりも低く抑える「マクロ経済スライド」が導入されていますが、現役世代の平均収入を100％として、夫婦2人のモデル世帯が受け取る年金額の割合＝「所得代替率」は、50％を下回らないようにすることが法律で約束されています。
今回の検証は、長期の実質経済成長率が、プラス1.6％から、マイナス0.7％までの4つのケースを想定し、それぞれ、「マクロ経済スライド」による給付の抑制がいつまで続き、どの程度、水準が低下するのか、試算が行われました。
＜今後の年金水準はどうなる？＞
会社員の夫と専業主婦世帯のいわゆる「モデル年金」は、今年度は月額22万6000円で、現役世代の男性の平均手取り収入37万円に対する割合＝所得代替率は、61.2％です。 ＊画像はNHKより
法律では、次の財政検証までに所得代替率が50％を下回ると見込まれる場合、所要の措置を講じることになっていますが、今回の検証では、5年後の2029年度の所得代替率は、4つの経済前提ケースで59.4％から60.3％と、いずれも50％を上回りました。
＜経済シナリオ別の将来の年金水準＞
①高成長ケース 1.6％
②成長ケース 1.1％
③横這いケース ー0.1％
④マイナス成長ケース ー0.7％
＜男女・世代別の平均年金額は＞
今回、世代や性別ごとに65歳になった時点での平均の年金額の見通しも初めて示されました。
①成長ケース 1.1％
②横這いケース ―0.1％
＜まとめ＞
今後の経済成長率はどうなるか？女性や高齢者の労働参加が更に進むのか？外国人の増加は？少子高齢化がどうなるか？に大きく影響受けます。
やはり公的年金では 《安心で安全なリタイア後の生活》 は厳しいようです。
自己防衛として、個人年金などの資産形成や資産運用がとても重要になります。
以上
