超高齢化社会に向けて

2014年6月3日公開 / 2014年7月17日更新

テーマ：高齢者

コラムカテゴリ：ビジネス

弁護士の田沢です。

成年後見制度の利用が増えているようです。超高齢化社会に備えて，高齢者の権利擁護はますます重要な課題となってきている中で，成年後見制度への信頼を揺るがすような不祥事にはホント心が痛みます。

◆大阪弁護士会:高齢者相談１０倍に支援センター１６年で
毎日新聞 2014年06月01日 13時21分
http://mainichi.jp/select/news/20140601k0000e040155000c.html

高齢者や障害者の法律相談を担う大阪弁護士会の支援センター「ひまわり」の相
談件数が増え続け、発足した１６年前の１０倍近くになった。日本が「超高齢社
会」を迎え、財産管理などに不安を抱く高齢者や家族が増えているのが背景だ。た
だ、センターが橋渡しする成年後見人を巡っては不祥事も起きており、弁護士会は
防止策にも乗り出した。【小林慎】

ひまわり（大阪市北区西天満）は１９９８年５月に設立された高齢者・障害者総
合支援センター。現在では各地の弁護士会が同様の拠点を設けるが、近畿で初の専
門センターだった。電話相談だけでなく、出張相談にも各地に先駆けて応じた。

ひまわりによると、昨年度は無料の電話相談、出張による相談件数とも、過去最
高になった。電話は２６５０件で９８年度（２７８件）の１０倍近くになり、出張
も３９８件で９８年度（１１４件）の３倍に上る。

相談内容は相続、遺言、離婚など家族間のトラブルが中心だ。また、認知症の高
齢者が増え、ひまわりに登録する弁護士が成年後見人に就くケースも急増してい
る。大阪家庭裁判所が成年後見人に選任する弁護士は、原則として登録者の中から
選ばれているからだ。昨年度は８１９件の依頼を受けており、成年後見制度が始
まった２０００年（３０件）の２７倍になっている。

司法制度改革で弁護士が増えたことによる「弁護士不況」の中で、高齢者や障害
者の法的支援は需要が拡大すると期待されている側面もある。大阪弁護士会は関係
機関や施設と関係の強化を図り、相談ルート開拓に乗り出した。

昨年度は施設などの職員、ケアマネジャー、ヘルパーらを対象に、無料の研
修・相談会を２７回開催。福祉の現場との信頼関係を築くことで、さまざまな家庭
の事情を抱える施設入所者らの法的支援につなげたい考えだ。

ひまわりで活動を続けるある弁護士は「高齢者や障害者の権利を守るための需要
は根強い。弁護士側の努力が必要だ」と話す。

◇後見人信頼回復も課題

後見人になった弁護士が高齢者らの財産を横領する事件が各地で起きており、高
齢者らの法的支援を巡っては、弁護士の信頼回復も課題だ。

大阪では２０１２年度、成年後見人の弁護士２人が高齢者の預金などを着服した
ことが相次ぎ発覚。成年後見人の弁護士の不祥事は各地で多発している。

大阪弁護士会は昨年１２月、家裁に対する財産管理状況の報告が遅れた弁護士
に、注意を促すことを決めた。日本弁護士連合会も資質向上のための研修義務化な
どを、各弁護士会に要請した。

日弁連によると、高齢者や障害者の専門支援センターは、昨年１０月時点で全国
の大半の弁護士会が設けている。先駆けは１９９７年の岡山弁護士会。００年４月
に成年後見制度が始まり、全国に広がった。

ある弁護士は「活躍が期待される一方、不祥事の再発防止の仕組みを考えなけれ
ばならない」と話している。

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