『遺産を寄付したい』 遺言書がなくてもできますか？
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相続相談窓口と言ってもこんなにあります！
相続問題は人生のうちでそう何度も経験するものではないだけに、どこに相談すればよいのかわからず、いざその時になって慌ててしまうことも多いようです。
行政窓口でも相談はできることはできますが・・・・
・市区町村の役所
相続手続きの際、戸籍・住民票、固定資産税についての手続き窓口となります。
戸籍の収集はすべての方にとって必須のため、必ず出向く必要があります。
・税務署
相続税の課税徴収窓口です。ただし、相続税の申告義務のある方のみとなります。
・法務局
不動産登記窓口です。不動産の名義変更手続きを行う必要がある場合には必須。
これらの官公庁窓口においても、来庁者の一般的な相談に応じてくれる窓口があります。しかし、具体的・詳細な手続きや方法まで丁寧に教えてもらうことはあまり期待できません。あくまでも、説明を聞いた上でご自分の責任と負担で手続きをする覚悟が必要でしょう。また、それぞれの官庁には管轄や職分がありますので、ご自身で相続手続きを完結させるためには、それぞれの官庁に何度も足を運ばなければならないケースもあります。
お時間のない方や、複雑で面倒な手続きをご自身で行う自信のない方は、相続を取り扱う専門家に依頼した方が無難でしょう。
相続相談を取り扱う民間資格者もいますが・・・・やっぱり国家資資格者が安全
相続を取り扱う専門家の中には、ファイナンシャルプランナーなどの民間資格者もいます。しかし、一般的な相談の領域にとどまることが多く、届出や申請手続きの代行などはできないことになっています。相続手続きは、対応を誤ると問題を複雑にして余分な費用や時間がかかってしまうばかりでなく、取り返しのつかないトラブルに発展する可能性がありますので、相続についての経験や知識が豊富な国家資格者に依頼することをお勧めします。
相続を取り扱う国家資格者ならみな同じ？ 解決方法が全然違います!
・司法書士
不動産（土地建物）の名義変更、法務局への登記申請代行、戸籍の収集などが主要業務となり、特に不動産の登記申請を得意とするところが多いが、遺産分割協議の過程にはあまり関与しないことも多いようです。
・行政書士
相続、遺産分割協議の支援や公正証書の原案作成などを行っています。戸籍の収集や公正証書の作成を得意としており、当事者の話し合いによる解決には、業務内容や資格者の性質から最も適任だと言えます。
・弁護士
裁判所に対する調整申し立てや訴訟の提起、裁判手続きにおける代理人などの業務を行っており、裁判所による解決を得意としており、当事者の話し合いをサポートしてくれるケースはあまりないことが多いようです。
・税理士
税務における相談、税務署への申告代行を行っており、相続税の申告を最も得意とします。遺産分割協議の過程自体に立ち入ることはあまりないようです。
現実的な相続においては、相続税を納めなければならないという人は全体のたった3％ほどに過ぎません。また、人間関係の調整を図りつつ、すべての相続人に配慮しながら適切に遺産を分配すれば、相続人にとって金銭的にも精神的にも相当な負担となる裁判による解決を回避することができます。
まずは、あなたにとって最もふさわしい専門家を見極めることから始めてみましょう！相続まちなかステーションは、いつでもあなたの相続・遺言に関するお悩みやご不安について、ご相談に乗れるよう窓口をご用意してお待ちしております。解決できない問題などありません。おひとりで悩まずにお気軽にご相談ください。
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