－令和8年度税制改正－ 納税環境整備編
政府は、ホームページにおいて、租税特別措置（以下、租特）・補助金・基金の適正化に向けた提案募集の結果を公表しており、その中で、消費税・たばこ税等の租税特別措置に関する主な提案・意見も公表しております。
それによりますと、消費税関係の中で、外航船等に積み込む物品の譲渡等に係る免税租税特別措置は、輸出事業者を優遇するべきではないため、廃止すべきや、一部航路については、国際競争力の観点でも優遇する必要が無いため、措置を廃止すべきといった縮減提案がありました。
カジノ業務に係る仕入れに係る消費税額の控除の特例は、措置の根拠が薄く、他業種との税負担の均衡を考えるべき、制度濫用、不正利用の恐れがあるため、廃止すべきといった縮減提案がありました。
また、たばこ税関係の中で、加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準の特例は、健康増進の観点から、課税を強化すべきや、加熱式たばこに係る換算式を再定義し、加熱式たばこと紙巻たばこの税額を完全に平準化すべきといった提案がありました。
さらに、自動車関係税制関係の中で、自動車重量税率の特例は、保有年数13年超／18年超の車両の税額が増額することについて、見直すべきことや、保有年数が経過するほど、税額が減免されるようにすべきといった提案がありました。
自動車重量税の免税等（いわゆるエコカー減税）は、EV等への優遇であり、廃止すべきことや、制度が複雑であり、見直すべきといった提案がありました。
その他、不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例等についても、措置の必要性等の観点から、提案が挙がっておりました。
租税特別措置等については、適用を受ける者（業種・企業規模）や適用額等の分布の実態を明らかにすべきであることや、企業・個人の行動変容に結びついているか等、実態に基づき、政策効果を定量的に検証すべきであること、検証を踏まえて政策効果や費用対効果を分かりやすく公開し、政策の透明性等を高めるべきであることなどの提案、意見も挙がっており、今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和8年8月10日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
