法人成り(会社設立) メリットとデメリット
国税庁は、同庁ホームページにおいて公表している令和6事務年度（令和6年7月から令和7年6月までの1年間）所得税及び消費税調査等の状況において、無申告者に対する調査状況も挙げております。
それによりますと、国税庁においては、無申告は、申告納税制度の下で自発的に適正な納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすこととなるため、的確かつ厳格に対応していく必要があるとして、無申告者に対しては、あらゆる機会を通じて資料情報の収集及び活用を図るなどして、実地調査のみならず、簡易な接触も活用し積極的に調査を実施しております。
令和6事務年度においては、所得税無申告者に対する実地調査（特別・一般）を4，812件（前事務年度5，274件、対前年比91．2％）実施しました。
申告漏れ等の非違件数は、1，440件（前事務年度1，366件、対前年比105．4％）となりました。
1件当たりの申告漏れ所得金額は、2，992万円（同2，590万円、同115．5％）となり、所得税の実地調査（特別・一般）全体の1，486万円（同1，370万円）に比べ、2倍となりました。
1件当たりの追徴税額は524万円（同417万円、同125．7％）に上り、所得税の実地調査（特別・一般）全体の299万円（同275万円）の1．8倍となり、追徴税額の総額は252億円（同220億円、同114．5％）といずれも過去最高となりました。
同庁ホームページには、無申告・インターネット取引事案や、無申告・金地金譲渡事案も挙がっており、国税庁では、所得税及び消費税等が無申告となっている者やインターネット取引を行う者についても積極的に調査を行っております。
なお、令和6事務年度においては、消費税無申告者に対する実地調査（特別・一般）も5，575件（前事務年度7，827件、対前年比71．2％）実施しました。
1件当たりの追徴税額は、過去最高だった昨年をさらに上回り、1件当たりの追徴税額296万円（同274万円、同108．0％）となり、消費税の実地調査（特別・一般）全体の153万円（同158万円）に比べ、1．9倍となりました。
また、追徴税額の総額は165億円（同214億円、同77．1％）に上りました。
（注意）
上記の記載内容は、令和8年4月13日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
