詐欺の被害 税金では救済されず
国税庁は、同庁ホームページにおいて、令和6年分の所得税等（申告所得税及び復興特別所得税）の確定申告状況を公表しました。
それによりますと、令和6年分の所得税等における申告人員は2，339万人（対前年比＋0．6％）となり、平成27年分以降ほぼ横ばいで推移しました。
そのうち申告納税額がある方（納税人員）は517万人（同▲22．6％、以下、▲はマイナス）、その所得金額は51兆1，604億円（同＋3．2％）、申告納税額は4兆3，989億円（同＋8．6％）となり、前年分と比較すると、人員は減少し、所得金額及び申告納税額は増加しました。
また、還付申告は1，353万人（同＋0．2％）、申告納税額がない方は468万人（同＋53．5％）にのぼりました。
所得者区分別の納税人員の状況をみてみますと、事業所得者の納税人員は118万人（同▲29．1％）で、その所得金額は7兆4，622 億円（同▲7．2％）、申告納税額は7，474億円（同▲3．5％）となり、前年分比でいずれも減少しました。
事業所得者以外の納税人員は399万人（同▲20．5％）で、その所得金額は43兆6，982億円（同＋5．3％）、申告納税額は3兆6，515億円（同+11．5％）となり、前年分比で人員は減少し、所得金額及び申告納税額は増加しました。
土地等の譲渡所得の申告状況をみてみますと、確定申告書の申告人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む）の申告人員は58万人（対前年比+4．3％）で、そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は39万人（同+3．4％）、その所得金額は6兆4，993億円（同+6．8％）となっており、前年分比でいずれも増加しました。
続いて、株式等の譲渡所得の申告状況もみてみますと、確定申告書の申告人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は118万人（対前年比+2．3％）で、そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は74万人（同+13．4％）と、その所得金額は8兆854億円（同+42．7％）となり、前年分比でいずれも増加しました。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和8年1月5日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
