相続税申告も電子申告が可能へ！
国税庁は、令和6年分の贈与税の確定申告状況等を公表しました。
贈与税の申告状況によりますと、贈与税の申告書の申告人員は47．4万人（対前年比▲7．0％、以下▲はマイナス）となりました。
そのうち、申告納税額がある方（納税人員）は33．3万人（同▲11．4％）、その申告納税額は3，935億円（同+10．9％）、1人当たり金額は118万円（同+25．2％）となっており、前年分と比較しますと、申告人員及び納税人員は減少し、申告納税額及び1人当たり金額は増加しました。
贈与税の課税方法別の申告状況をみてみますと、暦年課税を適用した申告人員は39．7万人（対前年比▲14．0％）、納税人員は32．7万人（対前年比▲11．8％）、その申告納税額は3，274億円（同+9．7％）、1人当たり金額は100万円（同+24．4％）となっており、前年分と比較しますと、申告人員及び納税人員は減少し、申告納税額及び1人当たり金額は増加しました。
暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含むとしております。
また、相続時精算課税を適用した申告人員は7．8万人（同+59．2％）、納税人員は6千人（同+24．6％）、その申告納税額は661億円（同+17．5％）、1人当たり金額は1，146万円（同▲5．8％）なっており、前年分と比較しますと、申告人員、納税人員及び申告納税額は増加し、1人当たり金額は減少しました。
なお、相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含むとしております。
住宅取得等資金の非課税の申告状況をみてみますと、令和6年分の申告人員は4．5万人（同▲27．5％）、住宅取得等資金の金額3，435億円（同▲28．2％）で、そのうち非課税の適用を受けた金額は3，173億円（同▲29．2％）といずれも減少しました。
贈与税の申告状況と同様、翌年3月末日までに提出された申告書の計数を元に集計しております。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和7年12月15日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
