中小企業におけるインボイス制度等に関する実態調査結果を公表！

日本商工会議所と東京商工会議所は、「中小企業におけるインボイス制度等に関する実態調査」の結果を公表しました。
それによりますと、2，710事業者から回答を集計したところ、インボイス制度導入前、免税事業者であった事業者のうち、BtoB中心事業者では78．6％、BtoC中心事業者では24．6％がインボイス発行事業者登録を行いました。

インボイス登録を行っていない免税事業者（BtoB中心）の75．4％が制度の基本的な仕組みを「理解している」あるいは「ある程度理解している」と回答があり、BtoB中心事業者がインボイス登録を行わなかった理由としては「取引先から要請がなかった」が最多となりました。
インボイス登録を行っていない免税事業者のうち、BtoB中心事業者の50．8％が今後登録を検討、BtoC中心事業者の72．7％が今後も申請を行わない結果となりました。
また、免税事業者からインボイス登録（課税転換）したことを契機に価格交渉を行った事業者のうち、76．9％が値上げを実現させました。

価格交渉してない理由としては「価格交渉の提案等がなかったから」が最多で、交渉を進めるうえで必要な環境整備としては「取引慣行の改善」が最多となりました。
なお、自由記述による価格交渉しない理由をみてみますと、「古くからの取引先との関係性を考慮して継続している」、「いまだ値段が安い仕入先が採用される傾向にある」、「オーダーメイド性が高く交渉になりにくい」、「値下げを要求されていて価格交渉どころではない」などの回答がありました。

免税事業者からインボイス登録(課税転換)した事業者の68．6％が2割特例を適用しており、2割特例を適用した事業者の92．0％が「スムーズに消費税申告できた」と回答がありました。
インボイス制度導入により45．8％がコスト増加、73．4％が事務負担増加と回答し、 増加したコストは「既存システムの改修」が最多で、増加した事務負担は「仕入先のインボイス登録状況確認・管理」が最多となりました。
インボイス制度の今後の動向に注目です。

（注意）
上記の記載内容は、令和7年12月8日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。