東京都　宿泊税に「定率制」導入へ

東京都はこのほど、都条例で定める法定外税の「宿泊税」に一律3％の定率制を導入すると発表しました。民泊や簡易宿泊施設も課税対象に追加する方針。都ではこれまで、ホテル・旅館などの宿泊料金に課税する「宿泊税」には定額制を採用。2026年2月の都議会に条例改正案を提出します。自治体が独自に条例で制定する法定外税の新設・改定には、総務大臣の同意が必要なため、27年度からの施行を目指します。

課税を免除する宿泊料金帯（課税免除基準）を、現行の1人1泊当たり「1万円未満」から「1万3千円未満」に引き上げます。そのうえで、宿泊料金に一律3％を課税。1人当たりの税額には上限を設けません。

都は02年10月から、1人1泊当たりの宿泊料金が「1万円以上1万5千円未満」の場合には100円を、「1万5千円以上」の場合には200円を課税する定額制の宿泊税を採用してきました。

インバウンド需要の急増などにより、都内の宿泊料金は上昇の一途をたどっています。税額に上限を設けない定率制の宿泊税を導入することで、外資系高級ホテルなどが設定する高額な宿泊料金に応じて課税できるようになります。今年度、都の宿泊税収見込み額は約69億円にとどまっていますが、定率制導入後は190億円に増加する見通し。定率制の宿泊税は北海道倶知安町が19年11月に税率2％で導入しているほか、沖縄県でも26年度中の施行を目指しています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞