法人実効税率25％へ引き下げ要望

日本鉄鋼連盟、日本自動車工業会など製造業界7団体はこのほど、2026年度の「我が国企業の競争力強化に向けた税制改正共同要望」を取りまとめ公表しました。法人実効税率について「国際的な最低税率の合意レベル」を勘案したうえで、「アジア諸国やOECD 主要国の水準を踏まえ、25％程度へ確実に引き下げる」ことを要望しています。

鉄鋼連盟、自工会のほか日本化学工業協会、日本機械工業連合会、日本造船工業会、石油化学工業協会、日本製紙連合会による共同要望。共同要望事項は、①企業の研究開発およびイノベーション促進に向けた各種税制措置の拡充・延長②国内投資を広範に後押しする大胆な設備投資促進税制の創設③国際課税ルールに対する国際的な協調体制での取り組みと、実務負荷に配慮した国内法制の整備・見直し―—の3項目です。

また、25年度末で期限を迎えるオープンイノベーション促進税制の延長を求めたほか、研究開発税制の拡充も要望。新規に取得した償却資産への固定資産税については「即時に免税とするべき」と主張しています。

外国子会社合算税制については、「国債最低法人税率（グローバル・ミニマム課税）と重複感」があると指摘。適用免除税率を引き下げるとともに、グローバル・ミニマム課税で用いられる情報・計算結果の利活用を認めるなどの簡素化を行うべきだとしています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞