固定資産税・都市計画税の減免制度
◆個人年金や損害保険等の返戻金が対応
国税庁は令和8年1月から、マイナポータル連携の対象として、以下の調書を追加する予定と発表しています。
・生命保険契約等の一時金の支払調書・生命保険契約等の年金の支払調書・損害保険契約等の満期返戻金等の支払調書・損害保険契約等の年金の支払調書
掲載時点の対応予定保険会社は住友生命や第一生命等、大手6社の名前が挙げられています。
◆ふるさと納税以外の寄附も対応
併せてふるさと納税以外の寄附金についても、マイナポータル連携の対象とすると発表しています。特定非営利活動法人国連UNHCR協会・特定非営利活動法人国境なき医師団日本・公益財団法人日本ユニセフ協会が対応予定となっています。
◆使うと分かるマイナポータルの利便性
マイナポータル連携をご利用いただいた方でしたら、その利便性は十分にご理解いただいていると思いますが、連携すると国税庁の確定申告書作成コーナーや年末調整ソフトや民間の税務会計ソフトに自動入力されるので、簡単に申告書作成作業等が終わります。特に収入が給与や年金のみの方ですと、自身で入力する部分が極端に少ない、もしくは全くないということもあるくらいです。
◆今までの連携対象控除証明書等
これまでに連携対象となっているものについておさらいしてみましょう。
・小規模企業共済等掛金控除証明書・国民年金基金掛金の控除証明書・生命保険料控除証明書・地震保険料控除証明書・特定口座年間取引報告書・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書・年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書・住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等調書・公的年金等の源泉徴収票・国民年金保険料の控除証明書・医療費通知情報・給与所得の源泉徴収票情報
なお、連携可能な控除証明書等発行主体については、以下のURLで確認が可能です。
参考URL：国税庁 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm
