BtoB業態の免税事業者、8割が課税転換

インボイス制度の開始前に免税事業者だったBtoB業態の事業者が、課税転換してインボイス発行者登録をした割合は78.6％だったことが日本商工会議所の調べでわかりました。BtoC業態の事業者の課税転換割合は24.6％にとどまっています。免税のままだと取引を打ち切られるおそれがあると判断したBtoB事業者が多かったことがわかります。
調査は商工会議所の会員事業者を対象として7月に実施。2710事業者から回答を得ました。事業形態別では個人事業主が52.4％、法人が46.5％、その他の団体等が1.1％。

制度導入前に免税事業者だったBtoB事業者にインボイス後の課税方式を聞いた設問で「免税のまま」と回答したのは21.4％。「本則課税転換」が27.7％、「簡易課税転換」が50.9％、合わせて78.6％がインボイス登録をしていました。一方でBtoC事業者は「免税のまま」が73.1％で最も多く、「本則課税転換」が10.8％、「簡易課税転換」が13.8％。インボイス登録をした事業者の合計は24.6％でした。

課税事業者への転換がきっかけで取引価格の値上げを実現した事業者が少なくないこともわかっています。免税事業者だったBtoB事業者のうち、課税転換を契機に「自ら価格交渉をした」のは10.3％、「取引先から価格交渉があった」のは12.9％。話し合いの結果、値上げを実現できたのは交渉した事業者の76.9％におよびます。結果の内訳は、「消費税相当程度の値上げ」が51.9％、「消費税相当に満たない値上げ」が17.3％、「消費税相当を超える値上げ」が7.7％でした。

＜情報提供：エヌピー通信社＞