新規輸出1万者支援プログラム

「新規輸出1万者支援プログラム」は、経済産業省、中小企業庁、独立行政法人日本貿易振興機構（以下、「ジェトロ」）及び独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、「中小機構」）が一体となり、新たに輸出に挑戦する事業者を支援するためのプログラムです。
2022年12月に開始した本プログラムでは、登録した事業者に対して、ジェトロのコンシェルジュがカウンセリングを行い、事業者の海外展開の目標や準備状況から課題を整理し、中小機構、ジェトロ及び各支援機関の支援策を提案し、輸出の実現に向けて一気通貫の支援を行っています。

同プログラムでは、輸出実現に向けた事業者のステージや抱えている課題や悩みに応じて、以下のような三つの支援策を提案しています。
一つ目は、輸出準備ステージの支援です。海外展開戦略の立案やターゲット市場の絞り込みが必要な事業者に対して、中小機構の専門家が相談に応じ、輸出先の検討、商材の市場適合化、ビジネスモデルの仮説検証等を支援しています。
二つ目は、輸出挑戦ステージの支援です。輸出準備が整った事業者に対して、ジェトロによる輸出商社とのマッチング支援や海外ECサイトを活用した間接輸出、専門家による伴走支援や海外見本市への出展支援を通じた直接輸出の実現を支援しています。
三つ目は、輸出継続・拡大ステージの支援です。輸出実現後も海外ビジネスの継続や拡大を図れるよう、自立化に向けて、社内人材の育成、資金支援、知的財産保護に関する支援、貿易リスクに関する支援を提供しています。

このように同プログラムでは、直接輸出に取り組むことが難しい中小企業に対しても、きめ細かな海外展開のアプローチを提案しているのです。

では、新規輸出1万者支援プログラムを活用して中小企業はどのような取り組みを行っているのでしょうか。そこで中小企業庁編「中小企業白書2025年版」において、海外販路開拓に取り組む企業の事例として紹介された東海バネ工業株式会社（本社所在地：大阪府大阪市）の取り組みについてみていきましょう。

東海バネ工業株式会社は、「単品のばねでお困りの方々のお役に立つ」を経営理念に、生産ロット平均5個の「多品種微量」の受注生産で顧客の要望に応えてきました。価格競争を避けるためにも新規顧客開拓が経営課題である同社は、2019年から海外市場の開拓に着手し、ジェトロからの支援を受け、米国やタイへの販路構築を実現させました。海外での認知度を高めれば世界でも存在価値を発揮できると考えた同社は、海外事業部門を新設するとともに、2023年5月に新規輸出1万者支援プログラムに登録し本格的な海外展開に乗り出しました。同プログラム登録後は、中小機構の「海外展開ハンズオン支援事業」を利用し、対象国・地域の選定やビジネスモデル仮説の立案に取り組みました。工作機械業界を重点ターゲットにしていた同社は、業界を牽引するドイツ、スイスに加え、今後成長が期待される台湾も候補に追加し参入可能性の調査を進めました。ドイツ、スイスの2か国については、専門家の助言を受けて現地調査を実施した結果、2社との商談を実現させました。台湾市場に関しては、展示会への出展と併せて地元企業を訪問するなど海外市場開拓は着実な進展を見せています。

このように同プログラムへの登録を契機に、継続的な海外事業の拡大が可能となっているのです。（了）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）