節税保険の規制強化
2023事務年度（23年7月～24年6月）の法人税・法人消費税の実地調査の件数は5万9千件で前年度から5.4％減少しました。国税庁がこのほど公表しました。実地調査の件数が微減している一方で、「簡易な接触」の件数はここ5年で約6割増となっています。税務調査の〝効率化〟が進んでいる状況を示す結果だといえそうです。
実地調査の件数は20年度に2万5千件まで落ち込みましたが、これは国税当局が納税者との直接的な接触を避けていたコロナ禍に限られる〝異常値〟といえます。21年度は4万1千件、22年度は6万2千件と順調に数字を戻していました。そして23年度は5万9千件で前年度から若干減少しました。現行の調査体制による法人を対象とした実地調査は6万件前後が正常値といえそうです。これは、年間約20万件実施されていた過去（82年度、87年度）の調査件数と比べると大幅に少ない数字です。
一方で、書面・電話による連絡や来署依頼にもとづく「簡易な接触」は近年、増加しています。国税当局が納税者との直接的な接触を避けていたコロナ禍に、実地調査の減少分の穴埋め策として「簡易な接触」は多用されてきましたが、いまだにその件数は減少していません。23年度には前年度から5％増となる7万件が実施されました。コロナ禍前の18年度の4万3千件と比べると1.6倍の件数です。発覚した申告漏れ所得金額の92億円は過去最高額となります。コロナ禍に活用が進んだ「簡易な接触」が、新たな調査手法として定着しつつある状況がうかがえます。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
