国土交通省　住宅ローン減税の見直し要望

国土交通省はこのほど、2025年度の税制改正要望を公表しました。主要項目に「豊かな暮らしの実現と個性をいかした地域づくり」9項目、「持続的な経済成長の実現」5項目、「安全で安心な社会の実現」8項目の計22項目を要望しています。

「豊かな暮らしの実現と個性をいかした地域づくり」では、住宅ローン減税等にかかる所要の措置を冒頭で求めました。具体的には、子育て世帯・若者夫婦世帯の制度上の借入限度額について、新築等の認定住宅は500万円、新築等のZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅は1千万円の上乗せ措置を講じることを要望。新築住宅の床面積要件については、合計所得金額1千万円以下の人は40㎡に緩和する見直しも盛り込みました。また既存住宅のリフォームにかかる特例措置について、子育て世代の居住環境の改善の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯が行う一定の子育て対応改修工事を対象に加えることを要望しました。

このほか、「老朽化マンションの再生等の円滑化のための組合による事業施行に係る特例措置の創設・拡充」「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置の延長」「サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長」などの改正項目を挙げました。

＜情報提供：エヌピー通信社＞