国税庁：2024年分の路線価及び評価倍率を公表！

国税庁は、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2024年分の路線価及び評価倍率を公表しました。
それによりますと、2024年1月1日時点の全国約31万5千地点（継続地点）における標準宅地の前年比の変動率の平均は＋2．3％（昨年＋1．5％）となり、3年連続で上昇しました。

路線価の日本一は、39年連続で東京・銀座「鳩居堂前」で1平方メートル4,424万円（昨年4,272万円）となり、上昇率は＋3．6％で、昨年分を2．5ポイント上回りました。
都道府県別の路線価をみてみますと、標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値の上昇率が「5％以上10％未満」の都道府県は5道都県（昨年1道）、「5％未満」は昨年分と同様に24府県、上昇率が「横ばい」は、昨年分と同様に2県（青森、静岡）となりました。

「下落率が5％未満」の都道府県は昨年の20県から16県に減少しました。
一方、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は、昨年29都市から37都市へと大幅に増加しました。

都道府県庁所在都市の最高路線価では、1位が東京・中央区銀座5丁目の「銀座中央通り」で、1平方メートル当たりの路線価は昨年分から3．6％上昇の4,424万円となり、以下、大阪・北区角田町の「御堂筋」2,024万円（増減率＋5．4％）、横浜市西区南幸1丁目の「横浜駅西口バスターミナル前通り」1,696万円（同＋1．0％）、名古屋市中村区名駅1丁目「名駅通り」1,288万円（同＋0．6％）と続きました。

2024年分の路線価は3年連続の上昇となりましたが、その要因として、コロナ禍の回復基調が鮮明となり、人流の増加などで観光地や繁華街などでプラスに転じたことが挙がっております。
インバウンド（訪日外国人）が各地で活況となり、上昇地点が広がったことや、東京都心の住宅価格の高騰を背景に、首都圏近郊の住宅地も上昇が続き、コロナ禍から回復した飲食店等をはじめとした繁華街や商業地で地価が上昇した地点が多くなった模様です。
今後の動向に注目です。

（注意）
上記の記載内容は、令和6年7月8日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。