2割特例の適用に「不適用届出書」提出が必要な場合がある
2024年度税制改正において、特定の住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の下記の軽減措置について、適用期限がそれぞれ2027年3月31日まで3年延長されました。
①特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減措置
②認定低炭素住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減措置
③特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減措置
上記①の所有権の保存登記は本則が0．4％、一般住宅が0．15％のところ、0．1％に軽減され、所有権の移転の登記は、マンション、戸建て住宅ともに本則0．4％、一般住宅が0．15％のところ、マンションは0．1％に、戸建て住宅は0．2％に軽減されます。
特定認定長期優良住宅は、新築されたもの又は建築後使用されたことのないものや、住宅用家屋の取得者が居住の用に供する家屋、住宅用家屋の床面積が50平方メートル㎡以上などの要件があります。
上記②の認定低炭素住宅に係る軽減措置は、所有権の保存登記が本則0．4％、一般住宅0．15％、また所有権の移転登記が本則2．0％、一般住宅0．3％のところ、ともに0．1％に軽減されます。
認定低炭素住宅は、住宅用家屋が、新築されたもの又は建築後使用されたことのないものであることや、住宅用家屋を取得した者が居住の用に供する家屋であること、住宅用家屋の床面積が50平方メートル以上であることなどの要件があります。
上記③の特定の増改築等がされた住宅用家屋に係る税率の軽減措置については、所有権の移転登記が本則2．0％、一般住宅が0．3％のところ、0．1％に軽減されます。
要件として、建築後使用されたことのあるもので、床面積が50平方メートル以上、新築された日から起算して10年を経過したものや、特例の適用を受けようとする個人が、宅地建物取引業者から住宅用家屋を取得し、その取得者が居住の用に供する家屋などがあります。
なお、上記①から③までの軽減措置の適用を受けるためには、登記の申請書に住宅用家屋の所在地の市区町村長の証明書（住宅用家屋の床面積が50平方メートル以上であること等の一定の要件を満たす旨の証明）を添付の上、当該住宅用家屋の新築又は取得後1年以内に登記を受けなければなりませんので、該当されます方はあわせてご確認ください。
（注意）
上記の記載内容は、令和6年5月7日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
