ゼロゼロ融資後の倒産が急増中
国税庁は、2024年分の路線価を、7月1日の午前11時から全国の国税局・税務署で公表すると発表しました。
路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもので、昨年7月に公表された2023年分の路線価では、標準宅地の前年比の変動率の平均は+1．5％と2年連続で上昇しました。
2024年分は、新型コロナ感染症の影響の沈静化やインバウンドの増加などもあり、路線価の動きが注目されております。
路線価は、1月1日を評価時点に、公示価格の8割程度が目安とされており、2024年1月1日時点の公示地価は、国土交通省が2024年3月に公表しましたが、商業・工業・住宅の全用途（全国）で＋2．3％と3年連続で上昇、地方圏でも上昇率が拡大傾向となりました。
また、住宅地は＋2．0％、商業地も＋3．1％となり、ともに3年連続で上昇したことから、路線価の動向が注目されております。
なお、2007年分まで、路線価の公表日は、原則8月1日でしたが、2008年分から7月1日となりました。
公表日が1ヵ月短縮された理由として、冊子での路線価図等の制作をやめ、その作業時間が浮いたことにより、同年からは紙による路線価図等（冊子）を国税局・税務署に備え付けないことになりました。
公表日が短縮されましたが、国税当局においてIT化、ペーパレス化などコスト削減を図ることができました。
現在、国税局や税務署の窓口では、路線価図等閲覧用のパソコンが設置されております。
混雑時は待つ必要がありますが、従来どおり、自宅や会社のパソコンから国税庁のホームページの「路線価図等の閲覧コーナー」にアクセスしますと、全国の過去7年分の路線価図等を見ることができます。
路線価図等の見方等が分からない場合には、最寄りの税務署に電話をかけ、自動音声に従って「1」を選択しますと、電話相談センターにつながりますので、ご利用ください。
なお、国税庁では、路線価の公開初日から数日間は、アクセス集中により閲覧しにくい状態になることがあるとして、ご利用の際に注意を呼びかけております。
（注意）
上記の記載内容は、令和6年5月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
