2022年分における相続税の申告状況を公表

国税庁は、2022年分における相続税の申告状況（2023年10月31日までに提出された相続税額のある申告書に基づいて集計）を公表しました。
それによりますと、2022年中（2022年1月1日～12月31日）に亡くなった人（被相続人）は、過去最高の2021年（143万9,856人）を上回る156万9,050人となり、このうち相続税の課税対象被相続人数は、前年比12．4％増の15万858人で、課税割合は9．6％（2021年分は9．3％）となりました。
課税割合9．6％は、前年より0．3ポイント増加し、2015年の相続税の基礎控除引下げ以降では最も高くなりました。

また、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、相続開始前3年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は、20兆6,840億円で前年比11．3％増加し、税額は2兆7,989億円で同14．6％増加しました。
被相続人1人当たりでみてみますと、課税価格が前年比0．9％減の1億3,711万円となりましたが、税額は1,855万円で同2．0％増加しました。

また、相続財産額の構成比は、「現金・預貯金等」が34．9％、「土地」が32．3％となり、「有価証券」が16．3％、退職金や生命保険などが含まれている「その他」が11．4％、「家屋」が5．1％の順となりました。
「現金・預貯金等」の構成比は、9年前の2013年分の26．0％（3兆2,548億円）から2022年分は34．9％（7兆6,304億円）と、8．9ポイント上昇し、「有価証券」は2013年分の16．5％（2兆676億円）から2022年分は16．3％（3兆5,702億円）で推移しました。

なお、国税庁では、あらゆる手続きが税務署に行かずにできる社会を目指し、税務行政のデジタル化を掲げてe－Taxの利用拡大に取り組んでおり、相続税申告についても、2023年度のe－Tax利用率の目標値を40％に設定して取り組んでおります。
2022年度における相続税の申告のe－Tax利用件数は6万1千件で、前年度に比べ1万7千件（39．0％）増加し、e－Tax利用率は29．5％となり、前年度に比べて6．1ポイント上昇しております。
今後の動向に注目です。

（注意）
上記の記載内容は、令和6年2月5日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。