役員報酬裁判 地裁が棄却
国税庁は、2022事務年度（2022年7月から2023年6月までの1年間）における法人税等の調査事績を公表しました。
それによりますと、2022事務年度において、あらゆる資料情報と提出された申告書等の分析・検討を行い、大口・悪質な不正計算等が想定される法人など、調査必要度の高い法人6万2千件（前事務年度比52．3％増）を実地調査した結果、申告漏れ所得金額は7,801億円（同29．4％増）、法人税と消費税の追徴税額は3,225億円（同39．8％増）にのぼりました。
申告内容に誤り等が想定される納税者に対しては、簡易な接触を活用し、自発的な申告内容等の見直し要請を6万6千件（前事務年度比0．7％減）実施した結果、申告漏れ所得金額は78億円（同11．2％減）、追徴税額は71億円（同32．0％減）となりました。
なお、上記の簡易な接触とは、税務署において書面や電話による連絡や来署依頼による面接により、納税者に対して自発的な申告内容の見直しなどを要請することをいいます。
そして、新型コロナウイルスの影響がやや緩和されて、調査件数、申告漏れ所得金額、追徴税額が増加するなか、実地調査1件当たりの追徴税額は524万1千円（前年度比8．1％減）となりました。
また、源泉所得税については、実地調査の件数は7万2千件で、源泉所得税等の非違があった件数は2万2千件、追徴税額は338億円となり、簡易な接触の件数は13万件で、追徴税額は76億円となりました。
不正を業種別にみてみますと、不正発見割合の高い業種では、「その他の飲食」が36．2％で前年5位からワースト1位になり、以下、「廃棄物処理」（29．4％）、「中古品小売」（28．7％）の順で続きました。
さらに、1件あたりの不正所得金額が大きい業種では、1位は前年ランク外の「計量器、医療機械、理化学機械等製造」の8,548万円、2位は「運輸附帯サービス」（6,370万円）、3位は「鉄鋼卸売」（5,882万円）の順で続きました。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和6年2月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
