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宿泊税 導入に向けた動き活発化

伊藤惠悦

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テーマ:税制改正

全国で宿泊税の導入に向けた動きが活発化しています。東京ディズニーリゾートがある千葉県浦安市では、2025年度以降に宿泊客から一定額を徴収する方向で検討を始めました。実現すれば県内では初めて。なお千葉県も現在、宿泊税の導入を検討中です。

市によると、市内のホテルなどには1日に約2万4千人が宿泊。一方で、市内の歩道の老朽化に伴う再整備や、観光客にも対応できる救急医療体制を確立するための財源が不足しています。そこで市内のホテルに宿泊する人から徴収する宿泊税を検討するとのこと。修学旅行生を除いた約2万人に納税してもらうと仮定して、1泊につき100円を納めてもらうと、年間7億円の税収が見込めます。今後、大学の研究者や事業者、観光コンベンション協会などによる外部検討委員会を設置します。

宿泊税に関してはほかに、北海道で1泊当たり100円~500円で検討が進められています。こちらも修学旅行生は課税の対象外となる方針です。道内ではすでに倶知安町が独自の宿泊税を導入し、札幌市や函館市などでも検討が進んでいます。北海道が検討している宿泊税は市の宿泊税に上乗せする形です。

宿泊税は地方税法に基づく法定外目的税で、総務相の同意を得て開始するもの。近年のインバウンド需要の高まりを受け、全国で宿泊税を導入する動きが活発化しています。

<情報提供:エヌピー通信社>

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伊藤惠悦(税理士)

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