著作権法、今回の改正のポイントとは
◆納税義務者用も電子データOKに
令和6年度から、納税義務者用の個人住民税特別徴収税額通知について、eLTAXを経由して給与支払報告書を提出する特別徴収義務者（勤め先）で、納税義務者（従業員）に電磁的方法により提供することができる体制がある者が申出をしたときは、市区町村は特別徴収税額通知（特別徴収義務者用・納税義務者用）の正本データを電子により送信することとなりました。
◆令和6年度から全国統一
現行でも、特別徴収義務者（勤め先）用の税額決定通知については、電子データで正本を送ってくれる自治体があります。また、紙で正本を郵送、電子データでは副本を送ってくれる自治体もあります。ただし、電子データで正本・副本を送ることができるかどうかは、自治体ごとに対応が分かれていました。また、納税義務者（従業員）用の税額通知に関しては、今までは電子データで正本・副本どちらも送ることはありませんでした。こうした制度を背景に、納税義務者（従業員）用の通知書については配布の義務はないため、社内サーバー等で住民税額のみ確認ができ、特別徴収税額の決定通知書は希望した人のみ配布、という会社もあったようです。
今回の改正では、特別徴収義務者（勤め先）用の通知は、
①紙か電子で正本を送付可能
②紙で正本を送った場合、自治体により選択できた「副本を電子で取得」ができなくなる
という扱いが全国で統一され、納税義務者（従業員）用の通知は、紙のみだった正本について、電子で送付という選択が可能となります。
なお、受け取り方法は特別徴収義務者用と納税義務者用でそれぞれ設定が可能です。
◆プライバシーにご注意を
納税義務者用の通知書については、住民税の徴収に必要としない税額以外の情報が載っています。電子正本を取得する際には、パスワードをeLTAXの特設サイトから取得することにより、閲覧が可能となりますが、社内システム等による配布が難しい従業員には、給与事務担当者等が通知書を印刷して渡すケースも考えられます。その際には第三者に閲覧されないような秘匿措置を取っておきましょう。
