相続登記が義務化されます
2022事務年度（22年7月～23年6月）の相続税実地調査の件数は8196件で、前年度の6317件からは29.7％増となりました。2年連続で25％を超える伸び率を示し、税務調査の〝脱コロナ〟が鮮明となっています。さらに文書や電話による「簡易な接触」の件数は前年に引き続き過去最高を記録し、当局の〝武器〟として完全に定着したことがうかがえます。
実地調査で把握された申告漏れ課税価格は2630億円で、こちらも前年度の2230億円から2割近く増加しています。1件当たりの追徴税額は816万円で、こちらは昨年よりは7.9％の減少となりました。
特に目立つのが、実地調査に至らない、納税者への問い合わせや指導である「簡易な接触」の増加。「お尋ね文書」とも呼ばれ、名称は「資産の買入価額についてのお尋ね」「申告書についてのお尋ね」「相談のご案内」など様々ですが、内容はほぼ同じで納税者のもとに通知書を送り、回答を得ることで取引内容や資産状況を確認することが目的となっています。
簡易な接触はコロナ禍で思うように実地調査が行えないなかで実績を上げるため急増しましたが、脱コロナを経て実地調査が復活するなかでも、そのまま効率的な手法として定着した模様です。22事務年度には1万5千件のお尋ね文書がバラまかれ、686億円の申告漏れを発掘しています。簡易な接触による1件当たりの追徴税額は58万円と、決して軽視できない存在です。
なお12月中旬に国税庁が発表した22年分の相続税の申告事績によれば、相続は156万9050件発生し、そのうちの9.6％に当たる15万858件で相続税の申告書が提出されました。実際に税額が発生したのは約11万件で、納税者は32万9444人。課税割合9.6％は、相続増税が行われた2015年以降では最高。相続財産を種類別に見ると、現金・預貯金が7兆6304億円と最も多く、次いで土地7兆688億円、有価証券3兆5702億円と続きました。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
