仮想通貨の譲渡に係る消費税
国税庁が公表した2022年分所得税等の確定申告によりますと、所得税の申告書提出件数は2,295万1千件あり、国税庁では2千万件を超える納税者数に対応するために、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進し、そのためのICT（情報通信技術）を活用した施策に積極的に取り組んでおります。
具体的には、同庁ホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やe－Taxなど、ICTを活用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で1,869万7千人にのぼり、2021年分より3．3％増加し、所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は前年分より2．3ポイント上昇の81．5％に達しました。
贈与税の申告においても、提出人員49万7千人のうち83．9％（41万7千人）がICTを活用し、その割合は前年分から0．7ポイント上昇しました。
確定申告会場でのICT活用は、会場で申告書を作成「e－Taxで提出」264万6千人、同「書面で提出」23万9千人の合計約288万5千人で、前年分に比べ7．2％減少しました。
その一方で、自宅などでのICT活用は、「HP作成コーナーで申告書を作成・書面での提出」351万人、「同e－Taxで提出」560万9千人、「民間の会計ソフトで作成・e－Taxで提出」514万8千人の合計で約1,426万7千人、同5．0％増となり、自宅等でのICT活用が増加しました。
e－Taxでの所得税の申告書提出件数は、前年比11．2％増の約1,494万人となり、確定申告書の提出人員の65．1％がe－Taxを活用しました。
また、自宅からスマホを活用し、e－Taxでの申告者が249万人で前年分から約1．6倍に増加し、自宅から納税者本人によりe－Taxで申告の約4割がスマホを活用しました。
さらに、マイナンバーカードを活用したスマホ申告も179万人となり、前年分から約2倍に増加しました。
そして、閉庁日における申告相談を2月19日と2月26日の両日曜日には、228税務署を対象に、税務署のほか合同会場・広域センターにおいて実施しました。
これらの会場における両日の相談件数は、前年比1．8％減の11万1千件、申告書収受件数は同3．9％減の14万6千件となりました。
（注意）
上記の記載内容は、令和5年11月6日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
