またもや大企業の中小化

宅配ポータルサイトを運営する出前館が資本金を1億円まで減らすと発表しました。同額に減資する大企業は珍しくありません。その大きな理由は、資本金を1億円以下に減らすことで、税優遇を受けられるためと言われています。

同社はピザや弁当、中華、寿司といった飲食物の宅配サービスを展開しています。コロナ禍の「巣ごもり需要」を捉え、加盟店数は急増。ただ利用者向けアプリや広告宣伝費の投資が膨らんでいます。またコロナ禍の収束による外食機会の増加を受けて宅配サービスの利用者が減少傾向にあるのも実情です。

そのため同社は各種コストの見直しに着手していて、資本金の減資も財務改善に向けた取り組みのひとつです。法人税法では資本金1億円超を大法人、1億円以下を中小法人と判定して、中小法人には800万円までの所得に対する法人税率の軽減や、欠損金の繰越控除、法人事業税の外形標準課税の免除など、大法人にはないさまざまな税優遇が設けられています。また、設備投資に対する減税措置など租税特別措置法の優遇対象になることもあります。

コロナ禍をきっかけに大企業の“中小化〟は相次いでいます。すでに航空会社のスカイマークや旅行大手のJTB、全国紙の毎日新聞社、液晶大手のジャパンディスプレイといった有名企業が1億円への減資を実行しています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞