引っ越しと住宅ローン減税

2023年5月4日

テーマ：所得税

コラムカテゴリ：くらし

婚姻期間が20年を超える夫婦は、配偶者へマイホームをプレゼントしたときに贈与税から2千万円が控除される特例を使うことができます。特例を利用するためには、贈与のあった年の翌年3月15日までに入居するか引き続き住んでいて、その後も住み続けなくてはなりません。このように住宅関係の税優遇では、継続的な居住を条件として設けている特例が多くあります。税優遇を活用して負担を減らすためにはルールをきちんと押さえておく必要があります。
例えば住宅購入から10年にわたり税額控除を受けられる住宅ローン減税でも、「その年の12月31日まで住み続けていること」が適用を受けるための条件となっています。

では途中で転勤があった時にはどうなるのでしょうか。新生活を始めるシーズンに考えておきたいポイントです。この場合、転勤が「家族全員で引っ越し」か「単身赴任」かで、可否は変わってきます。家族全員で引っ越すようだと、転勤期間中は減税の適用を受けられません。居住要件を満たしていないとみなされるためです。転勤が終わって家に戻れば再び税優遇を受けられますが、その場合でも転勤していた期間の分だけ11年目以降も優遇を受けるということはできません。

一方、単身赴任であれば、残りの家族が住み続けるなら赴任期間中も変わらず住宅ローン減税を受けられます。もちろん転勤が終わっても優遇を変わらず受けることが可能です。海外転勤でも、単身赴任であれば転勤期間中に減税を受けられます。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

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伊藤惠悦（伊藤輝代税理士事務所）

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