ニュージーランドが「げっぷ税」導入へ

ニュージーランドのアーダーン首相は10月中旬、温暖化ガスであるメタンの排出量を削減する取り組みの一環として、ウシやヒツジなどの家畜を飼育する農家に課税する提案を推進する方針を明らかにしました。

ニュージーランドは家畜や食肉の輸出大国で、国内の畜牛は約1千万頭で人口の2倍、ヒツジは約2600万頭で人口の5倍を上回ります。これらの家畜の「げっぷ」が生み出すメタンガスは、同国の温暖化ガスの総排出量のほぼ半分を占めている現状があります。
生物から排出されるメタンガスには、短期的には二酸化炭素の80倍を超す温室効果があるそうです。地球温暖化の防止に向けて、各国では業界ごとに排出量を定めた排出量取引制度を定めてきましたが、これまで農業は対象外となっていました。

アーダーン首相は新税のアイデアについて、「世界で農業排出に価格を付けて削減する制度を策定した国はほかにない。つまり我が国の農家は率先者としての恩恵を受けられる」と強調しています。
課税額は飼育する動物の数や農場の規模、使用する肥料の種類、メタン排出量を削減するための方策がとられているかなどによって決める方針。2025年に新税をスタートさせ、税収は農家を支援するための研究や補助金に充てるとのことです。

同国では20年ほど前にも、家畜のメタン排出量に応じて農家に課税する案が浮上したものの、農家などの強い反発を受けて廃案となった経緯があります。またオランダでもメタンガス排出量削減のため家畜の数を減らすという案が検討されたことがありますが、こちらも農業関係者らによる激しい抗議運動を受けました。今回の新税についても導入までには激しい議論が起きそうです。

＜情報提供：エヌピー通信社＞