テナントから受領している電気料金の取扱いは？
住宅にかける火災保険の実質的な〝値上げ〟が今年10月に迫っています。地域や築年数によっては保険料算出の基礎となる参考純率の引き上げ幅が最大4割近くに達するところもあるそうです。さらに契約期間の上限見直しも行われ、これまでは最長10年の契約を結べたところが、5年が最長となります。現在加入している保険をいったん解約し、値上げ前のおトクな契約を結び直すなら今がチャンスです。
値上げの背景にあるのは、近年相次ぐ自然災害による保険金支払額の増加があります。毎年のように発生する風水害によって多大な支払いを余儀なくされている保険会社は、値上げや契約期間の短縮によって風水害のリスク増大に対応していこうという考えです。
留意したいのは、引き上げ幅は構造や地域によってかなりバラツキがあり、なかには引き上げどころか今回の改定によって〝値下げ〟になっているエリアもある点。例えば築5年未満のマンション構造の住宅を見てみると、宮崎県では参考純率が30.5％も引き上げられる一方、山形県ではマイナス4.7％と、実質的な値下げとなっています。
自分のマイホームや収益物件があるエリアの保険料を確認した上で、現行の契約を維持するか、10月までに10年間の契約に加入し直すか、保険料が値下げとなる地域では10月以降に改定後の内容で加入し直すか、最善の選択をしたいところです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
