2020年分相続税の申告状況を公表

国税庁は、2020年分相続税の申告状況を公表しました。
それによりますと、2020年中（2020年1月1日～12月31日）に亡くなった人（被相続人）は、これまで過去最高の2019年（138万1,093人）を▲0．6％（▲はマイナス）下回る137万2,755人となりました。

このうち相続税の課税対象被相続人数は、同4．4％増の12万372人で、課税割合は8．8％（2019年分8．3％）となりました。
今回の対象は、2021年11月1日までに提出された相続税額のある申告書に基づき集計しております。
課税割合8．8％は、前年より0．5ポイント増加し、2015年の相続税の基礎控除引下げ以降では最も高く、6年連続で8％台の割合となりました。

また、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、相続開始前3年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は、16兆3,937億円で前年比3．9％増加し、税額は2兆915億円で同5．9％増加しました。

相続人1人当たりでみてみますと、課税価格が前年比▲0．5％の1億3,619万円（相続税額のない申告書に係る価格は5,102万円）と微減となりましたが、税額は1,737万円で同1．4％増加しました。

また、相続財産額の構成比は、「土地」が34．7％と約3割強を占め、「現金・預貯金等」が33．9％、「有価証券」が14．8％、退職金や生命保険などが含まれている「その他」が11．3％、「家屋」が5．3％の順となりました。
前年と比べて「土地」は0．3ポイント増とほぼ横ばい、「現金・預貯金等」も0．2ポイント増の横ばいでしたが、過去10年では最高の構成比となりました。

「現金・預貯金等」の構成比は、9年前の2011年分の24．4％（2兆8,531億円）から2020年分は33．9％（5兆8,989億円）と、9．5ポイント上昇しました。
また、「有価証券」も2011年分の13．0％（1兆5,209億円）から2020年分は14．8％（2兆5,811億円）と1．8ポイント上昇しました。

（注意）
上記の記載内容は、令和4年6月13日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。