相続税調査の件数が減少

国税庁が2019事務年度（19年7月～20年6月）に実施した相続税の実地調査の件数は、新型コロナウイルスの影響で減少しました。ただ無申告事案1件当たりの追徴税額は前年比22.6％増加しています。徴税の効率化を図り、資料情報等から一定規模の不正が予測される事案に的を絞り実地調査に入るという当局の姿勢が結実した格好です。

19年度に行われた相続税の実地調査の総数は1万635件（前事務年度比14.7％減）、そのうち無申告事案に対する実地調査件数は1077件（同比22％減）とともに減少となりました。一方で当局の担当者が「優先度が高いところに専念した」と話すように、実地調査全体における1件当たりの追徴税額は641万円（同比12.8％増）、無申告事案1件当たりの追徴税額は897万円（同比22.6％増）と増加しています。特に無申告事案に対する1件当たりの追徴税額は直近10年間で最大となりました。
贈与税事案についても同様に、実地調査件数は3383件（同比9.4％減）となった一方、1件当たりの追徴税額は231万円（同比28.2％増）と増えています。

なお当局は、海外資産に対する調査も強めていて、19年度の海外資産に係る申告漏れ等の非違件数は過去最多の149件となりました。海外資産に係る1件当たりの申告漏れ課税価格は全体の約1.5倍となっています。租税条約等に基づく各国税務当局との情報交換や、CRS情報の自動的情報交換などを通じて海外取引や海外資産の保有状況の把握を進めているほか、納税者に国外財産調書の提出を呼び掛けています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞