2019年度税制改正：空き家に係る特別控除、制度の拡充と4年延長へ
所得税の確定申告や消費税、法人税、法定調書に続き、年末調整についても電子化が進んでいます。
◆年末調整手続の電子化とは
従来、年末調整では各種控除証明書を書面で収集し、各種の年末調整申告書を書面で作成すケースがほとんどでした。令和2年10月以降は、これらの各種控除証明書や各種年末調整申告書を電子データでやり取りし、これらを電子データのまま保存することも可能となります。これにより、手書きによる書類の作成や書類への押印も不要となり、書類保管コストも削減することができます。
◆勤務先（給与の支払者）の準備
①電子化の方法の検討
年末調整の電子化は義務ではありませんので、従来の方法によることもできます。また、会の都合にあわせて部分的に電子化していくことも可能です。
②従業員への周知
年末調整のデータを提出する従業員にも事前準備が必要となりますので、電子化する際には早めに従業員に周知する必要があります。
③給与システム等の改修
電子データを受け入れるには、現在のシステムの改修等が必要となるケースが多くなりますソフトウェア会社や依頼している税理士事務所等へお問い合わせ下さい。
④税務署への届出
従業員から年末調整申告書を電子データで提供を受けるためには、所轄税務署長に「電磁的法による提供の承認申請書」を提出し、承認を受ける必要があります。
◆従業員（給与所得者）の準備
①年末調整申告書作成用のソフトウェアの取得
どの種類のソフトを利用するかは、勤務先の指示に従います。国税庁が無償で提供するソフウェアは、10月頃リリースの予定です。
②控除証明書等データの取得
保険会社等から控除証明書データを取得します。マイナポータル連携を利用して一括取得する法もあります。
