不動産所得の事業的規模とは？
2014年から開始したNISA（少額投資非課税）は、現在、一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAに区分されます。
金融庁によりますと、現行のNISAの利用数は2019年9月末時点で、一般NISAが約1,170万口座、つみたてNISAが約171万口座、ジュニアNISAが約34万口座となっており、ジュニアNISAは未成年者を対象とした制度ですが、18歳まで払出しができない点など使い勝手の悪さなどもあって、一般NISAやつみたてNISAに比べて口座数は低水準にとどまっており、利用実績が乏しいこともあってか、延長せずに新規の口座開設を2023年までとし、その終了に合わせて2024年1月以後は、口座内の上場株式等や金銭の全額を源泉徴収せずに払い出すことができることになります。
また、一般NISAは、年間120万円を投資限度額として5年間、金融商品に投資した売却益や受け取った配当などの運用益が非課税となりますが、投資期限である2023年末に近づいております。
そのため、2024年からは、低リスクの投資信託などに対象を絞った年20万円の積立枠（1階）と上場株式などにも投資できる年102万円の枠（2階）の2階建てに見直した上で、口座開設可能期間が2028年まで5年延長されます。
なお、新しく創設されるNISAの1階部分の積立枠は、安定資産への中長期的な投資・運用を重視し、つみたてNISAと同様に、低リスクの投資信託に限定されます。
2階部分は、整理銘柄などのリスクの高い商品は除外されるものの、従来通り上場株式等に投資できる設計になります。
この結果、新NISAの年間の投資限度額は、1階が20万円、2階が102万円の総額122万円となり、5年で最大610万円が非課税で運用できるようになります。
また、年間40万円を上限に非課税期間20年の現行のつみたてNISAは、2037年までとなっている投資期限を2042年まで5年延長し、2023年までに投資を始めた人が20年間は積み立てられるようになりますので、該当されます方は、ご確認ください。
（注意）
上記の記載内容は、令和2年4月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
