経団連「消費増税は有力な選択肢」
東京税理士会は、2019年度（2018年7月～2019年6月）における税務調査アンケート結果を公表しました。
それによりますと、(1)事前通知の実施状況、(2)無予告調査、(3)調査件数、調査内容及び調査日数、(4)調査結果、重加算税処分などの実態把握を目的にした調査結果（有効回答数2,551会員）において、2019年度に3,376件の税務調査があり、このうち「納税者のみに通知があった」件数は174件（5．2％）となりました。
通知がなかった無予告調査件数は213件（6．3％）あり、このうち「事前通知はなかったが、税務調査が速やかに開始されたもの」が185件（86．9％）となりました。
東京税理士会では、無予告調査は納税者の負担が特に大きいことから、「正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれがあるとき」又は「調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき」以外は避け、事前通知は要しないとの判断は慎重にするよう求めております。
回答のあった調査件数3,229件の内訳は、「法人税（消費税含む）」が2,501件、「所得税（同）」が346件、「相続税（含む贈与税）」が225件、「消費税（単独調査）」が89件、「その他国税」が68件となりました。
調査日数については、3,229件中、「1日」で終了したものが633件で20．1％を占め、「2日」が1,556件で49．4％、「3～4日」は591件で18．8％、「5日以上」が368件で11．7％となりました。
調査結果については、回答のあった2,905件のうち、「申告是認」が612件で21．1％を占め、以下、「修正申告」が2,246件（71．6％）、「更正」が47件（1．6％）となり、修正申告・更正2,293件のうち、「重加算税処分」となったものは442件（21．2％）となりました。
また、調査官の態度については、「良かった」が30．3％、「悪かった」が10．1％、「普通」が59．6％となりました。
