不動産所得の事業的規模とされる判断基準とは？
国税庁は、2018事務年度（2019年6月までの1年間）における法人税等の調査事績を公表しました。
それによりますと、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い9万9千法人（前年度比1．3％増）を実地調査した結果、そのうち約75％に当たる7万4千件（同1．8％増）から総額1兆3,813億円（同38．2％増）の申告漏れを見つけました。
追徴税額は1,943億円（同0．2％減）で、調査1件当たりの申告漏れ所得は1,397万円（同36．4％増）となりました。
調査した21．1％（不正発見割合）に当たる2万1千件（前年度比1．4％増）が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比0．1％減の2,887億円となり、1件当たりでは同1．5％減の1,386万円となりました。
また、法人消費税については、法人税との同時調査で9万5千件（同1．4％増）の実地調査を実施し、そのうち、5万6千件（同0．6％増）に非違があり、税額800億円（同6．9％増）を追徴しました。
不正を業種別（調査件数350件以上）にみてみますと、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が70．3％で17年連続のワースト1位となりました。
以下、「外国料理」（46．7％）、「大衆酒場、小料理」（46．3％）、「その他の飲食」（42．7％）、「自動車修理」（29．2％）となりました。
また、1件当たりの不正所得金額が大きい10業種では、1位が「輸入」（4,385万円）となり、以下、「その他の化学工業製造」（4,237万円）、「産業用電気機械器具製造」（3,146万円）、「パチンコ」（3,063万円）となりました。
なお、源泉所得税については、2018事務年度は11万6千件（前年対比0．4％増）の源泉徴収義務者について実地調査を行い、このうち、非違があったのは3万6千件（同0．6％増）で、その追徴税額は重加算税適用税額73億円を含む370億円（同21．8％増）となりました。
追徴税額の本税額（333億円）では、「給与所得」が217億円と約65％を占め、以下、「非居住者等所得」が94億円、「報酬料金等所得」が13億円と続きました。
