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日本商工会議所は、「中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査」結果（有効回答数3,305社）を公表しました。
それによりますと、消費税率引上げ後の価格転嫁については、68．0％の事業者が「転嫁できる」と見込んでおり、「一部転嫁できない」が23．2％、「全く転嫁できない」が8．9％となりました。
売上高別をみてみますと、BtoB事業者はいずれも76．4％が「転嫁できる」としているものの、 BtoC事業者では「1千万円以下の事業者」が56．4％となりました。
BtoC事業者の消費税率引上げ後の価格設定では、「全ての価格を一律2％引き上げる」が50．8％、「一部の価格を据え置く」が23．0％、「全ての価格を据え置く」が7．1％となりました。
軽減税率制度への取組状況については、軽減税率対象品目を扱う事業者における「請求書・領収書等の区分記載対応（BtoB事業者）」、「レジの複数税率対応（BtoC事業者）」について、「対応済み／対応中」と回答した事業者は、それぞれ62．9％、59．9％となりました。
そのうち、売上高別でみますと、小規模な事業者ほど「未着手」の割合が増加しており、売上高5千万円以下の事業者では、45．5％が「未着手」となりました。
テイクアウト・イートインが発生するBtoC事業者においては、「総額表示」、「外税表示」のいずれも多様な表示方法等が検討されており、経理事務負担の状況については、「売上高1千万円以下の事業者」では29．9％が経理事務を「全て社内で対応」しており、税理士等外部専門家の関与はありませんでした。
インボイス制度の認知度については、課税事業者の46．2％、免税事業者の58．1％が「知らない」と回答しております。
なお、課税事業者のうち、「免税事業者との取引は（一切又は一部）行わない」が10．3％、「経過措置の間は取引を行う予定」が7．3％となりました。
また、免税事業者（BtoB事業者）のうち「課税事業者になる予定はない」が12．0％、「廃業を検討する」が7．5％となりました。
今後の動向に注目です。
