賃上げ実現と取引の適正化
個人事業者で、2018年分の確定消費税額（地方消費税額は含まない）が48万円を超える場合は、消費税及び地方消費税の中間申告と納付が必要となります。
2018年分の確定消費税額とは、2018年分の確定申告により確定した消費税の年税額をいい、期限後申告又は修正申告等が行われた場合には、これらによって確定した消費税の年税額をいいます。
中間申告の方法には、前年実績による中間申告か仮決算に基づく中間申告の2つのいずれかの方法によることができます。
前年実績による中間申告は、2018年分の確定消費税額に応じて算出した中間納付税額を記載した「消費税及び地方消費税の中間申告書」及び「納付書」が所轄の税務署から送付されますので、必要事項を記入の上、税務署に中間申告書を提出するとともに、消費税及び地方消費税を納付する必要があります。
例えば、確定消費税額が「48万円超400万円以下」の場合は年1回、2018年分の確定消費税額の12分の6の消費税額とその63分の17の地方消費税額を、2019年8月31日までに納付します（振替納税の場合は、9月下旬）。
また、確定消費税額が「400万円超4,800万円以下」の場合は年3回、2018年分の確定消費税額の12分の3の消費税額とその63分の17の地方消費税額を中間申告して納付します。
2018年と経営状況が著しく異なる場合は、「前年実績による中間申告」に代えて、各中間申告対象期間を一課税期間とみなして仮決算を行い、これに基づいて計算した消費税額等により中間申告・納付ができます。
なお、この計算によりマイナスとなった場合でも還付を受けることはできません（マイナスの場合は、中間申告税額は0円）。
さらに、仮決算による中間申告書は、提出期限を過ぎて提出することはできませんので、ご注意ください。
また、前年の確定消費税額（地方消費税額を含まない年税額）が48万円以下で中間申告義務のない場合でも、「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を納税地の所轄税務署長に提出した場合には、その届出書を提出した日以後にその末日が最初に到来する6月中間申告対象期間（その課税期間開始の日以後6ヵ月の期間で、年1回の中間申告の対象となる期間）から、自主的に中間申告・納付することができます。
