取引相場のない株式の評価方法とは
国税庁は、2017年分相続税の申告状況を公表しました。
それによりますと、2017年中に亡くなった人（被相続人）は、過去最高でした2016年分（130万7,748人）を2．5％上回る134万397人となりました。
このうち、相続税の課税対象被相続人数は、同5．5％増の11万1,728人にのぼり、課税割合は8．3％となって、過去10年間において最高の課税割合となりました。
ちなみに、前々年の2015年分の課税割合は、8．0％（2014年分は4．4％）でした。
2013年度税制改正において、相続税の課税ベースの拡大と税率構造の見直しが行われました。
具体的には、2015年1月以後の相続等から、相続税の基礎控除額について、改正前の「5,000万円＋1,000万円×法定相続人数」から、改正後は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」に引き下げるとともに、最高税率も55％に引き上げました。
この課税強化の影響等もあって、課税割合の大幅な上昇につながっていると思われます。
また、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、相続開始前3年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は、15兆5,884億円で前年比5．5％増加し、税額も2兆185億円となり、同8．1％増とともに増加しました。
被相続人1人あたりでみてみますと、課税価格が前年比0．1％減の1億3,952万円、税額は同2．4％増の807万円となりました。
また、相続財産額の構成比は、「土地」が36．5％と最多となり、以下、「現金・預貯金等」が31．7％、「有価証券」が15．2％、退職金や生命保険などが含まれている「その他」が11．2％、「家屋」が5．4％となりました。
前年と比べて「土地」は1．5ポイント減少しましたが、「現金・預貯金等」は0．5ポイント増加しました。
相続税の課税強化がされても、相続財産の課税価格が基礎控除額（「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」）以内におさまる割合はなお多い模様です。
今後の動向にも注目です。
（注意）
上記の記載内容は、平成31年2月15日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
