令和4年度地域別最低賃金
東京税理士会は、2018年度「税務調査アンケート」（有効回答数1,748会員）を公表しました。
それによりますと、会員が受けた税務調査について、事前通知の実施状況、無予告調査、調査件数、調査内容及び調査日数、調査結果、重加算税処分などの実態把握を目的として、2017年7月から2018年6月までの間に2,542件の税務調査があり、このうち「納税者のみに通知があった」件数は166件（6．5％）となりました。
通知がなかった無予告調査件数は134件（5．3％）で、このうち「事前通知はなかったが、税務調査が速やかに開始されたもの」は114件（85．1％）となりました。
東京税理士会では、無予告調査は納税者の負担が特に大きいことから、「正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれがあるとき」又は「調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき」以外は避け、事前通知は要しないとの判断は慎重にするよう求めております。
回答のあった調査件数2,462件の内訳は、「法人税（消費税含む）」が1,890件、「所得税（同）」が272件、「相続税（含む贈与税）」が155件、「消費税（単独調査）」が74件、「その他国税」が71件となりました。
調査内容は、「帳簿・証憑」が2,085件（84．7％）で、以下、「現金・預金」（30．5％）、「机・書庫・金庫」（12．2％）、 「パソコン等」（10．1％）の順となりました。
調査日数については、2,462件のうち、「1日」で終了が560件で23．2％（前年比2．7ポイント増）、「2日」が1,223件で50．8％（同6．9ポイント％増）、「3～4日」は406件で16．9％（同0．3ポイント増）、「5日以上」が218件で9．1％（同9．9ポイント減）となりました。
調査結果については、回答のあった2,256件のうち、「申告是認」が522件（23．1％）、「修正申告」が1,699件（75．3％）、「更正」が35件（1．6％）となり、修正申告・更正1,734件のうち、「重加算税処分」となったものは323件（20．6％）となりました。
（注意）
上記の記載内容は、平成31年2月8日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
