相続税調査の件数が減少
国税庁は、2017事務年度（2018年6月までの1年間）の相続税の調査事績を公表しました。
それによりますと、2015年中に発生した相続を中心として、申告額が過少なものや申告義務がありながら無申告と思われるものなど1万2,576件（前事務年度比3．8％増）を実地調査し、そのうち83．7％にあたる1万521件（同6．0％増）から3,523億円（同6．9％増）の申告漏れ課税価格を把握して、加算税107億円を含む783億円（同9．3％増）を追徴課税しました。
実地調査1件あたりでは、申告漏れ課税価格2,801万円（前事務年度比3．0％増）、追徴税額623万円（同5．3％増）となりました。
また、申告漏れ額が多額だったことや故意に相続財産を隠ぺいしたことなどにより重加算税を賦課した件数は1,504件（同15．7％増）となり、その重加算税賦課対象額は576億円（同6．7％増）、重加算税賦課割合は14．3％（同1．2ポイント増）となりました。
申告漏れ相続財産の内訳をみてみますと、「現金・預貯金等」が1,183億円（前事務年度1,070億円）と最多、以下、「有価証券」が527億円（同535億円、構成比15．2％）、「土地」が410億円（同383億円、同11．8％）、「家屋」が62億円（同56億円、同1．8％）、「その他（不動産、有価証券、現金・預貯金等以外）」が1,289億円（同1,189億円、同37．1％）となりました。
無申告事案は、前事務年度より25．2％多い1,216件の実地調査を行い、そのうち84．3％にあたる1,025件（前事務年度比36．5％増）から987億円（同14．0％増）の申告漏れ課税価格を把握し、88億円（同27．7％増）を追徴課税しました。
国税庁は、海外資産関連事案についても資料情報や相続人・被相続人の居住形態等から海外資産の相続が想定される事案などを積極的に調査しており、2017事務年度に1,129件（前事務年度比23．1％増）の実地調査を行い、そのうち134件（同14．5％増）から海外資産に係る申告漏れ課税価格70億円（同32．5％増）を把握しました。
（注意）
上記の記載内容は、平成31年2月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
