外国税額控除の控除限度額と繰越控除
国税庁は、2017事務年度（2018年6月までの1年間）の個人に対する所得税調査を公表しました。
それによりますと、前事務年度（64万7千件）に比べて3．8％減の62万3千件行われました。
そして、そのうち約62％にあたる38万4千件（前事務年度40万件）から同1．7％増の9,038億円（同8,884億円）の申告漏れ所得を見つけました。
その追徴税額は同7．6％増の1,196億円（同1,112億円）となり、1件平均145万円（同137万円）の申告漏れに対し19万円（同17万円）を追徴しました。
実地調査における特別調査・一般調査（高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査）は、前事務年度に比べて1．5％増の5万件を実施し、そのうち約87％にあたる4万4千件から同12．9％増の総額5,080億円の申告漏れ所得をみつけて、同17．8％増の887億円を追徴しました。
件数は、全体の8．0％となり、申告漏れ所得金額は全体の56．2％を占め、調査1件あたりの申告漏れは1,021万円となりました。
また、実地調査に含まれる着眼調査（資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査）は、前年度比9．4％増の2万3千件行われ、そのうち1万7千件から同5．3％減の814億円の申告漏れをみつけて、60億円を追徴し、1件あたり平均申告漏れは351万円となりました。
さらに、簡易な接触は同4．7％減の55万件行われ、そのうち32万4千件から同10．8％減の3,143億円の申告漏れをみつけて、249億円を追徴し、1件あたりの平均申告漏れは57万円となりました。
所得税調査の特徴は、高額・悪質と見込まれるものを優先して、深度ある調査（特別調査・一般調査）を重点的・集中的に行う一方で、実地調査までには至らないものは電話や来署依頼による簡易な接触で済ませる模様です。
なお、業種別1件あたりの申告漏れ所得金額が高額な業種は、キャバクラ（2,897万円）が1位となり、以下、風俗業（1,974万円）、不動産代理仲介（1,774万円）の順に続きました。
（注意）
上記の記載内容は、平成31年1月11日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
