国税庁：軽減税率制度実施後の消費税申告書作成の留意点を掲載！
◆個人事業者版の事業承継税制創設
平成30年度税制改正では、非上場会社の事業承継税制の大胆な見直しが行われましたが、これに続き31年度改正では、個人事業者の事業承継税制が創設されました。
総務省の調査では、平成37年には個人事業者の73％（150万人）が70歳以上となると報告され、世代交代を後押しする施策が求められています。そのため、10年間の時限措置として、承継資産（土地・建物・機械等）に係る贈与税・相続税の100％が納税猶予される制度が整備されます。
なお、この制度は小規模宅地等（特定事業用宅地等）との選択適用になります。
○個人事業者の事業用資産の納税猶予(相続税)
対象者：認定相続人（承継計画の認可）
適用期間：H31.1.1〜H40.12.31
要件：(1)相続又は遺贈により特定事業用資産を取得し、事業を継続していくこと(2)申告期限までに担保提供・申請書提出
対象資産：特定事業用資産（不動産貸付事業除く）
(1)土地（地積400㎡まで）、(2)建物（床面積800㎡まで）、(3)一定の償却資産
※青色申告書に添付する貸借対照表に計上されているもの
承継後：継続届出書を税務署に提出
◆特定事業用宅地等（小規模宅地）の見直し
小規模宅地等の減額制度の濫用を防止する観点から、特定事業用宅地等から相続開始前3年以内に事業の用に供された宅地等が除かれることとなります。ただし、その宅地の上で事業供用される償却資産の価額が土地の価額の15％以上であれば、適用対象とされます（H31.4以後の相続より適用）。
◆民法の成人年齢引下げに伴う改正
平成34年4月以後の相続・贈与より、次の年齢が20歳から18歳に引き下げられます。
・相続税：未成年者控除の対象者の年齢
・贈与税：下記の受贈者の年齢要件
(1)相続時精算課税制度、(2)直系尊属から贈与を受けた場合の特例税率、(3)非上場株式等に係る贈与税の納税猶予
◆一括贈与非課税に受贈者の所得要件が追加
「教育資金」、「結婚・子育て資金」の一括贈与非課税については、受贈者の所得要件が設けられることとなりました。平成31年4月以後の贈与からは、受贈者の贈与前年の合計所得金額が1,000万円を超える場合には適用できません。また、23歳以上の趣味の習い事代は「教育資金」の範囲外とされました（H31.7以後の贈与より）。
