銀行が取るリスクとリターン
国税庁は、２０１６事務年度の富裕層（有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な者など）に対する調査事績を公表しました。
それによりますと、２０１６事務年度（２０１７年６月までの１年間）において、前年度比４．３％減の４,１８８件の富裕層に対する実地調査が行われ、同１４．５％減の申告漏れ額４４１億円を把握しました。
富裕層に対する所得税調査の結果、調査件数の約８１％に当たる３,４０６件（前年度比２．１％減）から何らかの非違を見つけ、その申告漏れ所得金額は４４１億円（同１４．５％減）で、加算税を含め１２７億円を追徴課税しました。
１件あたりの申告漏れ所得金額は１,０５４万円（同１０．６％減）、追徴税額３０４万円（同１１．４％増）となりました。
また、近年資産運用の国際化が進んでいることから国税当局では富裕層の海外投資等にも着目しており、同期間中にも海外投資を行っていた５３３件（前年対比５．７％減）に対して調査しました。
その結果、約９０％に当たる４７８件（同３．７％増）から１３７億円（同１８．５％減）の申告漏れ所得金額を把握し、４１億円（同４．７％減）を追徴課税しました。
調査事例をみてみますと、自動的情報交換資料等の活用から海外の預金に係る申告漏れを把握したケースがあがっております。
調査対象者Ａは、自動的情報交換資料により、海外の預金に係る多額の利子が生じていたことが判明しましたが、その利子が申告されていないと想定されたため、調査に着手した結果、ＡはＸ国の銀行に多額の預金を保有し、その預金から生じた利子や海外所有の不動産の売却益が申告漏れとなっていました。
また、Ａは３億円以上の国内財産、５千万円超の国外財産を保有しているにもかかわらず、財産債務調書及び国外財産調書を提出していなかったため、各調書の提出を求め、提出を受けるとともに、国外財産に係る加算税を５％加重し賦課しました。
Ａに対しては、３年間での申告漏れ所得金額約９,３００万円について、追徴税額約２,９００万円（加算税込み）を賦課しました。
（注意）
上記の記載内容は、平成３０年３月９日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
