詐欺の被害 税金では救済されず
国税庁は、２０１６事務年度の所得税調査事績を公表しました。
それによりますと、２０１６事務年度（２０１７年６月までの１年間）において、所得税調査は、前年度（６５万件）に比べて０．５％減の６４万７千件行われました。
そのうち、約６２％にあたる４０万件（前事務年度３９万６千件）から同１．１％増の８,８８４億円（同８,７８５億円）の申告漏れ所得が見つかりました。
その追徴税額は同３．５％増の１,１１２億円（同１,０７４億円）で、１件平均１３７万円（同１３５万円）の申告漏れに対して１７万円（同１７万円）を追徴しました。
実地調査における特別調査・一般調査（高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査）は、前年度に比べて２．１％増の４万９千件を実施し、そのうち約８８％にあたる４万３千件から同０．５％減の総額４,４９９億円の申告漏れ所得を見つけました。
その追徴税額は、同０．９％増の７５３億円となりました。
件数は全体の７．６％ですが、申告漏れ所得金額は全体の５０．６％を占め、調査１件あたりの申告漏れは９１８万円となりました。
また、実地調査に含まれる着眼調査（資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査）は、前年度比１６．７％増の２万１千件行われ、うち１万６千件から同１９．１％増の８６０億円の申告漏れを見つけ、６６億円を追徴し、１件あたり平均申告漏れは４０５万円となりました。
一方、簡易な接触は、同１．２％減の５７万７千件行われ、うち３４万２千件から同０．５％減の３,５２５億円の申告漏れを見つけ、２９３億円を追徴し、１件あたりの平均申告漏れは６１万円となりました。
実地調査トータルでは、前年度比６．１％増の７万件の調査を行い、うち５万８千件から同２．２％増の５,３５９億円の申告漏れを見つけ、８１９億円を追徴しました。
近年の所得税調査の特徴は、高額・悪質と見込まれるものを優先して深度ある調査（特別調査・一般調査）を重点的・集中的に行う一方で、実地調査までには至らないものは電話や来署依頼による簡易な接触で済ます調査方針にあります。
（注意）
上記の記載内容は、平成３０年２月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
