教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置に関するＱ＆Ａ

2017年9月28日

テーマ：相続税・贈与税

コラムカテゴリ：ビジネス

コラムキーワード：贈与税

文部科学省（以下：文科省）は、教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置に関するＱ＆Ａを更新しました。
そもそも教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置とは、２０１３年４月１日から２０１９年３月３１日までの間に、両親や祖父母から３０歳未満の子や孫（受贈者）に教育資金を一括贈与する場合、子や孫ごとに１,５００万円までを非課税とする制度です。
贈与された資金は、金融機関において子や孫名義の口座で管理し、この資金が教育費に使われることを金融機関が領収書等により確認・記録し、保存します。

２０１７年度税制改正では、同制度を適用する際に金融機関に提出する領収書等について、２０１７年６月１日以降提出分から、書面に代えて電磁的記録での提供が可能となり、これを受けて文科省は同Ｑ＆Ａを更新し、Ｑ＆Ａ（Ｑ５－１６）では、これまで書面（原則として原本）にて金融機関等に提出していた領収書等について、インターネットを利用した領収書等の提出方法を示しております。

例えば、携帯電話のカメラ等で撮影された領収書データ (ＪＰＥＧ等の画像データ)を送信する方法、インターネット上で発行された領収書データ (ＰＤＦファイル等)を送信する方法、紙で発行された領収書等をスキャンしてＰＤＦファイル化したものを送信する方法などでも提出できるとしております。

ただし、インターネット等を利用した方法により領収書等を提出した場合は、発行された紙媒体の領収書等に代えて提出するものであることから、例えば、領収書データを提出した後、紙媒体での領収書でも提出するなど、同一の領収書をデータ、紙媒体両方で提出することはできず、二重に提出をして払戻しを受けた場合には、その支払分は非課税の対象外となるとしております。

また、提出された電磁的記録が不鮮明で内容が読み取れない場合や、内容の補足を求める場合などは、紙媒体の領収書等が必要になる場合があると注意喚起しておりますので、該当されます方は、ご注意ください。

（注意）
上記の記載内容は、平成２９年５月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。