売ることが前提か？　住み続けることが前提か？

【輸入住宅の写真】

日本の戸建住宅の寿命が26年というショッキングなデータがあります。住宅ローン35年を組んだ家がそれより9年も早く住めなくなるなんて新築住宅購入時には考えもしないでしょう？
でも、これはあながち建築業者の責任ばかりではないと思います。
未だに、不動産は値上がりする（経年損を出来るだけ最小限にしたい？）という幻想から抜け出せない人の心がそこにはあるみたいです。


【調布市内で分譲された高額狭小地住宅】

日本の中古住宅市場がアメリカ（年間500万戸前後）に比べて極端に小さいのには、中古住宅の評価システムに大きな差があると言われています。一言でいうと、アメリカでは改修工事がきちんとされていて、その履歴が明確な中古住宅は高く取引されますが、日本ではかけたお金がほとんど査定に反映されない経過年数＆相場主義が主流だからです。

だから、その事実を知り、いつか売ることを考えている人は、改修工事にお金をかけないようにしています。
その結果、国の政策もあり、日本の住宅市場は新築住宅中心（年間100万戸弱）となり、今や、膨大な空家を抱える羽目になっています。その原因は人口減だけではありません。
必ずしも十分でない仕様の新築住宅を供給する建築築業者とメンテナンスすらしない購入者によって、日本の中古住宅はぼろぼろに変わり果てたのです。ぼろい家には住みたくありませんよね。
高齢者は自宅を売って、新築マンション等に住み替えるパターンです。勿論、中古価格は下がる一方です。
その結果…、
①　震度５の地震でひとたまりもなく倒壊する中古住宅
②　無断熱又は低断熱でエネルギーを無駄遣いしてＣＯ2をまき散らす中古住宅
③　ヒートショックで高齢者の命を奪う中古住宅
これらの三大悪中古住宅が、日本に溢れるという悪循環で、成長しない中古住宅市場を作りだしています。


【埼玉県で分譲されたデザイナー住宅】

それに対して、安倍政権の地方創生事業強化で、官僚や議員がようやく動き出しました。
中古住宅の改良で品質を上げ、中古住宅市場を活性化させようとするものです。
長期優良リフォーム制度の内容を中心に、耐震リフォーム、断熱リフォームなどをした中古住宅を高く評価しようとするシステムの構築に本格的に取り組み出しました。
また、新築住宅の高断熱の義務化が2020年（あと4年強）にスタートしますが、それに先駆けてメカに頼らない超高断熱化された健康・省エネ住宅（新築）の先導的な普及波及のため、平成27年度第2回サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ2先導型）が国交省で採択されました。条件を満たした場合、200万円～250万円／戸の補助金がつく予定です。


【当社オリジナル商品、特許を取得した木製内窓】

まずは新築住宅のレベルを上げる所からのスタートです。日本人は新築がよいモノだと思い込んでいますので、中古層に普及させる意味でもよい方法だと思います。
耐震基準の満たされた新しい健康志向型の超高断熱住宅が普及すれば、三大悪要素はすべてクリアすることになります。後から、中古住宅の高断熱リフォームがついていくことになると思いますが、確実に国民の資産（住宅寿命の延長）は守られ、光熱費の安い、医療費のかからない生活環境を実現することができます。
その結果、地球温暖化対策に国民一人一人が貢献するという図式が出来上がります。
日本の住宅にとっては次の世代を考えた歴史的な転換点であると私は考えています。
中古住宅の場合、断熱の数値化が難しい点はまだ課題ですが、メカに頼らないで夏を涼しく暮らす、冬を暖かく暮らす生活の素晴らしさをマジで浸透させたいものです。


【当社オリジナル商品、特許出願済の杉の置き床生活】

森林浴生活でも、断熱・結露に効果の高い木製内窓が特許を取得し、床の冷えを止める杉の置き床生活も特許出願することができました。時代の流れに遅れずに行きたいものです。

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