相続は、家族への思いやり
相続や将来への備えを考えるとき、家族信託だけが答えではありません。
任意後見制度や遺言書にも、それぞれ大切な役割があります。
重要なのは、「どの制度を使うか」ではなく、「将来、何を実現したいのか」を考えることです。
元気なうちから将来の生活をどう守るか
相続対策というと、財産を誰に残すかという話に目が向きがちです。
しかし、実際には「財産を残すこと」だけでなく、「元気なうちから将来の生活をどう守るか」も大切なテーマです。
そのためには、それぞれの制度の特徴を理解しておく必要があります。
家族信託は、主に財産管理のための制度です。
元気なうちに信頼できる家族へ財産管理を任せることで、認知症などで判断能力が低下した場合でも、契約内容に沿って財産を管理することができます。
一方、任意後見制度は、ご本人の生活を支えるための制度です。
将来、判断能力が低下した場合に備え、あらかじめ後見人となる人を決めておき、介護施設への入所契約や福祉サービスの利用、日常の財産管理などを支援してもらう仕組みです。
そして、遺言書は「自分の財産を誰に、どのように引き継ぐか」という想いを残すための制度です。
一つの制度だけではなく、組みあわせることで
例えば、賃貸アパートを所有している方が、将来も安定して管理を続けたいと考えている場合には、家族信託が有効な場合があります。
また、介護が必要になった時の生活や手続きについて不安がある場合には、任意後見制度を検討することもできます。
そして、「自宅は長男に引き継いでほしい」「預貯金は家族で公平に分けたい」など、ご自身の希望を明確に残したい場合には、遺言書が役立ちます。
実際には、一つの制度だけではなく、家族信託・任意後見制度・遺言書を組み合わせることで、より安心できる備えになることもあります。
その想いを整理すること
相続対策で大切なのは、制度を選ぶことではありません。
「自分は将来どう暮らしたいのか」
「家族に何を託したいのか」
その想いを整理することが、最初の一歩です。
それぞれの制度には役割があります。
正しく理解し、ご自身やご家族に合った方法を選ぶことが、将来の安心につながります。
岡崎総合会計事務所では、相続税の申告だけでなく、ご家族の想いや将来への不安に寄り添った相続対策をご提案しています。
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岡崎総合会計事務所
税理士 岡崎俊視
