『地方拠点強化税制における雇用促進税制について』

2015年11月18日

コラムカテゴリ：ビジネス

地方創生に関する施策の一環として、地域再生法にもとづく
「地方拠点強化税制」が創設され、本社機能の地方移転や地方
における本社機能の拡充を実施する場合に、税制優遇などを受
けることができるようになりました。

その中で、本社機能に新たに従業員を雇い入れた場合等に活用
できる雇用促進税制の上乗せ優遇について、概要をみておきた
いと思います。

※雇用促進税制とは、平成２８年３月３１日までに始まる事業
年度において、雇用者増加数５人以上（中小企業は２人以上）、
かつ雇用増加割合１０％以上等の要件を満たす場合に、雇用増
加数１人あたり４０万円の税額控除が受けられるというもので
す。

■地方拠点強化税制の対象事業者
以下のすべての要件を満たし、都道府県に「地方活力向上地域
特定業務施設整備計画」を申請して知事から認定を受けた事業
者が対象となります。

（１）移転、拡充先となる都道府県の地域再生計画に適合する
こと（本社機能の新増設、賃貸借、用途変更をし、整備が行わ
れること等）

※東京２３区、首都圏、中部圏中心部、近畿圏中心部等で本制
度対象外の地域があります。詳しくは移転、拡充先となる都道
府県にお問い合わせください。

（２）本社機能において従業員が１０人（中小企業は５人）以
上増加すること

※本社機能とは、調査・企画部門、管理業務部門、研究開発部
門、情報処理部門等を有する事務所や研究所などをいいます。

■雇用促進税制の優遇内容

（１）拡充型
地方において本社機能を拡充する事業者で、雇用促進税制の適
用要件を満たした場合は、本社機能における増加雇用者１人あ
たり５０万円の税額控除を受けることができます。
また、事業者全体の雇用増加率が１０％未満の場合でも１人あ
たり２０万円の税額控除を受けることができます。

（２）移転型
東京２３区から地方へ移転する場合は上記（１）に加えてさら
に以下の優遇措置があります。
◇東京２３区からの移転者を含めて、地方の本社機能における
増加雇用者１人あたり３０万円の税額控除の追加優遇を受ける
ことができます。
◇引き続き雇用を維持している場合は、上記の３０万円の追加
優遇を最大３年間継続して受けることができます。

「地方拠点強化税制」には雇用促進税制の優遇措置以外にも、
本社機能の新設、増設等に際して取得した建物等に係る特別償
却または税額控除の適用などの優遇制度があります。
本社機能の地方への移転、拡充をお考えの方はご検討ください。