「freeeを導入した」と「freeeを活用している」の決定的な違いとは?
「freeeを導入したものの、現場ごとの原価や粗利が全く把握できない」
建設業や建築業の経営者から、こうしたSOSが後を絶ちません。
結論から申し上げます。
建設業の複雑な原価管理をfreeeで正確に機能させるためには、
極めて特殊で緻密な「データ構造(設計図)」が必要です。
私は過去10年以上にわたり、建築会社の経理担当として申告書作成から
税理法人・監査法人対応まで、泥臭い現場実務を経験してきました。
当時、業界特化型の原価管理ソフト『建設奉行』からfreeeへのデータ移行をfreee社公式に依頼した際、
全く使い物にならない状態で納品された過去があります。
公式すら構築できない状態に対し、私は自らデータ構造を根本から設計し直し、
現場ごとの粗利が確実に抽出できるシステムへと自力で完全移行させました。
建設業では、未成工事支出金の処理など一般的な業種とは異なる処理が求められます。
システムの仕様と建設業の実務を紐づける知見がないまま初期設定がなされると、
経営陣が一番見たい「どの現場が赤字で、どの現場が黒字なのか」がブラックボックス化するのです。
現在、私は完全ワンオペで200件以上の現場対応を行い、
常に160件以上のシステムと連携し、
建設業・建築業関係のお客様も複数社いらっしゃいます。
建設業特有のデータの崩壊を解体し、自走する仕組みを再構築できるプロは日本中を探してもごく僅かです。
税理士や代行業者が作った「死んだデータ」に見切りをつけ、
現場別収支がリアルタイムで見える状態を取り戻したい経営者様は、
手遅れになる前にプロの診断をご活用ください。


