決算書ができても会社は救えない。「過去」を語る税理士と「未来」を創るCFOの違い
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クラウド会計ソフト「freee」の導入が進む一方で、「導入したものの、運用がグチャグチャで全く機能していない」というご相談が後を絶ちません。
中でも深刻なのは、「freee認定アドバイザー」である税理士事務所などに構築を依頼したにもかかわらず、運用が破綻しているケースです。
「専門家に頼んだのに、なぜ？」
多くの経営者様が、そう首をかしげます。
本稿では、freeeの再構築（リカバリー）を専門とする立場から、認定アドバイザー資格と「実務運用スキル」の乖離、そしてバックオフィス破綻の構造的要因について、論理的に解説します。
1. 「税務申告ロジック」と「業務運用ロジック」の衝突
freeeの構築が失敗する最大の要因は、構築者が「会計ロジック（税務申告）」と「業務ロジック（日々のオペレーション）」を混同、あるいは後者を軽視していることにあります。
税理士は「税務申告」のプロであり、最終的な「決算書」を正しく、かつ税務リスクを低く作成することを使命としています。
そのため、従来のインストール型会計ソフトと同じく、「決算書を作るための、帳簿入力ツール」としてfreeeを構築しようとします。
しかし、freeeは「業務を会計へシームレスに繋ぐ ERP」です。
日々の請求書発行、経費精算、銀行明細の同期といった「業務オペレーション」が、freeeという「システム」を通じて、自動的に「会計データ」になる。これが本来の姿です。
税理士都合だけで、タグ設定や口座連携のルールを決めると、以下のような「動かないシステム」が完成します。
タグのカオス化: 経営分析に必要な「部門」「品目」タグが、税理士の管理しやすい（＝申告書作成がしやすい）基準で設定され、経営者が必要な「数字」が見えない。
現場の負担増: freeeに入力する「現場の人間」の業務フローを無視した設定のため、freeeへの入力（同期）が滞り、結局は手入力やCSVでの一括取り込み、あるいは決算期の「資料の山」へと繋がる。
2. なぜ税理士は「freeeを触らないで」と言うのか
弊社に駆け込んでこられる経営者様から、「税理士に『freeeを触らないで』と言われた」というお悩みを、驚くほど頻繁に伺います。
これは、税理士が自身の作り上げた「会計ロジックの城（帳簿）」が、freeeの本来の特性である「多面的なタグ付け」や「口座連携の自動処理」によって崩れるのを恐れているからです。
税務申告に必要な「一元的な正解」を追求するあまり、経営者が「リアルタイムな数字」を見るための「多角的な視点」を閉ざしている。
これでは、freeeの高いライセンス料を支払う意味がありません。
3. クラウドERPとしての「真の初期設定・運用設計」の必要性
「freee認定アドバイザー」という資格は、freeeの「会計ロジック」に関する知識の証明にはなりますが、貴社の「業務」を解析し、それをシステム上に最適な「運用設計」として落とし込むスキルとは、別物です。
絡まったfreeeを解き、本来の「回るバックオフィス」を再構築するためには、以下の視点を持つ専門家による介入が必要です。
業務フロー解析: 貴社の実際の入金・支払いのオペレーションを、freeeの「どの機能」にどう「連動」させるか。
データフロー設計: タグ（部門・品目・備考）の設計、勘定科目の再定義。それらを、誰が、いつ、どのようにfreeeへ登録するかのルール化。
運用体制の構築: 現場（経理・営業など）と税理士の間の「情報（データ）の受け渡し」の最適化。
結論：Re’れぼは、PMIも見据えた「再構築」の実績が豊富です
株式会社Re’れぼは、同業者（税理士・代行業者）が構築して破綻したfreeeの再構築（リカバリー）を多数手掛けてきた実績があります。
弊社は、M&A後のPMI（組織統合）におけるバックオフィス統合など、高度な専門性を必要とするfreee構築にも、確かな知見を有しています。
「認定アドバイザーに頼んだから安心」ではなく、「自社の業務に即した構築ができているか」。
この視点で、今一度、貴社のfreeeを点検してください。
少しでも違和感を覚え、自社の数字をリアルタイムに把握したいと願うのであれば、弊社の専門的な「再構築」をご検討ください。
貴社のバックオフィスを、経営を加速させる強固な基盤へと生まれ変わらせます。
